国から生活費や一時的な資金としてお金を借りる総合支援資金貸付

MENU

社会福祉協議会でお金を借りるには

国

国からお金を借りる方法もあります。

 

日本政策金融公庫では中小企業の方、農林漁業の方、新規開業のための資金などの「事業性のある融資」のほか、子供の教育資金となる「教育ローン」、または恩給や共済年金を受給している方の「恩給、共済年金担保融資」があります。

 

また、厚生労働省が社会福祉協議会を窓口として行っている総合支援資金貸付もあります。

 

総合支援資金は収入の減少や失業によって生活が困窮している場合に、高齢者や障害者の方が通常の生活を送ることができるよう、各都道府県の社会福祉協議会から生活費や一時的な資金としてお金を借りることができるというものです。

 

生活を立て直すために必要な住宅入居費や生活費用の貸付、就職や求職活動にあたっての支援となります。

 

総合支援資金の利用条件

総合支援資金を需給する上では、条件がいくつかあります。まず、市民税の金額が非課税程度であって、生活に困窮している低所得者世帯であることです。また、公的な書類によって本人確認をすることができることも必要です。

 

さらに住宅を持っているか、住宅手当の申請をしていて住居を確保することができなければなりません。

 

そのほかにも実施主体や関係機関から継続的な支援を受けることに関する同意、支援によって自立した生活が可能となり返済が見込まれることなどが挙げられます。ほかの公的給付や貸付は、受けることができなくなります。

 

総合支援資金の目的は生活支援ですから、公的に無担保で借りることができます。

 

原則として連帯保証人が必要となり、その代わりに無利息で融資が受けられます。連帯保証人をつけることができない場合には、金利1.5%での融資となります。

 

担保や保証人などに関する審査は厳しくはないのですが、労働意欲があってしっかりとした返済計画もあることが、重要な条件となります。

 

無職であれば、返済をするために仕事をすることが前提となります。もし引っ越しをしたとしても、市町村との連携による督促は続くことになります。

 

  このエントリーをはてなブックマークに追加