年金を担保にお金を借りる唯一認められた制度(年金担保貸付事業)

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年金受給者がお金を借りるには

年金

年金を受給して普段の生活をしていても、突発的な出来事などで、まとまったお金が必要になるというときはあります。蓄えが心もとないというときなどは、不安にもなるでしょう。

 

しかも年金を受ける権利は、第三者に譲渡したり担保にしたりすることは法律で禁止されており、基本的には年金でお金を借りることはできません。

 

唯一、年金を担保として融資を受けられる方法があります。それが、独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付事業です。

 

年金担保貸付事業の利用条件

対象は厚生年金保険、船員保険、老齢福祉年金を除く国民年金、または労働災害補償保険の支払いを受けている人です。

 

年金の受給権を担保として保健医療、介護や福祉、住宅の改修、冠婚葬祭、債務などの一括管理、臨時生活資金を借りることができます。

 

限度額

融資可能金額は10万円から250万円の1万円単位となっていて、臨時生活資金である場合には100万円以内となります。受け取っている年金額の年額以内であり、かつ1回あたりの返済額の15倍以内となります。

 

金利・連帯保証人

金利は1.6%と低めに設定されています。労災年金担保貸付については、0.9%です。連帯保証人が必要となりますが、信用機関に保証料を支払って信用保証を利用すれば不要となります。

 

金利が高ければそれだけ利息が大きな負担になります。年金を担保にしている以上、返済ができないという状況になることは非常に危険です。

 

担保の意味を今一度考えなくてはなりません。万が一返済ができなくなったときには、その担保は回収されるということ、すなわち年金が返済額に充てられることになります。

 

返済

返済は、偶数月に受け取る年金から、1万円を下限として指定した1万円単位の金額を充当します。

 

ただ、1回の年金支給額の半分以下に設定するようになっていますから、年金を担保にお金を借りるといっても、年金をまったく受け取ることができないというわけではありません。

 

申し込み

申し込み窓口は銀行や信用金庫などで、「独立行政法人福祉医療機構代理店」という名称があるところです。

 

いつでも自由に利用ができるわけではなく、年金担保融資のスケジュールは決められています。普段年金を受け取っている銀行や信用金庫などのほとんどすべてが網羅されていますから、いざという時には相談しやすくなっています。

 

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